地球温暖化を緩やかにするための国際的な取り組み

　温室効果ガスの排出をできるだけ少なくし、地球温暖化の進行を抑えることが、人間社会と自然環境への地球温暖化の影響を小さくします。
　国連が1992年に採択した「気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）」は、大気中の温室効果ガスの濃度を気候に危険な人為的影響を及ぼさない水準で安定化させることを目的としています。同条約のもとで温室効果ガスの濃度の安定化のための具体的な方策が検討され、1997年に京都で開かれた第3回条約締約国会議（COP3）で、先進国に温室効果ガスの排出削減を義務付ける合意文書（京都議定書）がまとまりました。
　京都議定書では、先進国ごとに温室効果ガス排出量の削減目標が設定されたほか、国際的な協調による排出量の削減を促進する仕組み（共同事業で生じた削減量を両国で分け合うなど）を導入しました。同議定書で定められた日本の削減目標は、2008年〜2012年の5年間の平均排出量を、基準年（二酸化炭素については1990年）に比べて6%減らすことです。
　京都議定書の後継となる新たな国際合意を目指し、2009年12月に気候変動に関する国際連合枠組条約第15回締約国会議（COP15）が開催されましたが、実質的な合意には至らず、今後さらに合意に向けた議論を続けることになりました。日本は同会議で、1990年と比較して2020年までに25%、温室効果ガス排出量を削減することを表明しています。

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