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IPCC第三次評価報告書の要約(気象庁訳)
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IPCC第三次評価報告書〜脚注一覧
IPCCが用いている「気候変化(climate change)」は,自然の変動または人間活動の結果のどちらによるものであろうと,すべての気候の時間的変化を指している。これは,気候変動枠組条約における用法と異なっている。条約で用いられる「気候変化」は,地球の大気の組成を変化させる人間活動に直接あるいは間接に起因する気候の変化であって,比較可能な期間において観測される気候の自然な変動に対して追加的に生じるものをいう。
(訳注:climate change は条約の名称にならい「気候変動」と訳される場合が多いが,ここではvariation(変動)とchange(変化)を区別するため「気候変化」と訳した)
計122人の総括執筆責任者と執筆責任者,516人の執筆協力者,21人の査読編集者,337人の専門査読者。
99カ国の代表が,2001年1月17〜20日に上海で開催された第一作業部会第8回会合に出席した。
多くの場合,気温の長期変化傾向(トレンド)は,単位期間当たり0.05℃単位に丸めてある。なお,トレンドが得られる期間は,データが利用できる期間に依存することが多い。
一般に,5%の統計上の有意水準が用いられ,信頼限界は95%である。
本要約では,IPCC第二次評価報告書を引用する際はSARと表記する。
(訳注:ここでは,SARを「第二次評価報告書」と訳す)
この「政策決定者向けの要約」と「専門家向けの要約」では,信頼度を判断する見積もりを示すのが適切な部分において,次の用語を用いる。詳細は個々の章を参照されたい(どの用語も,おのおのの用法は脚注を参照すること)。
「ほぼ確実(virtually certain)」 (実現性が99%以上)
「可能性は(が)かなり高い(very likely)」 (同90−99%)
「可能性は(が)高い(likely)」 (同66−90%)
「どちらとも言えない(medium likelihood)」 (同33−66%)
「可能性は(が)低い(unlikely)」 (同10−33%)
「可能性は(が)かなり低い(very unlikely)」 (同1−10%)
「可能性は(が)極めて低い(exceptionally unlikely)」(同1%未満)
「放射強制力」とは,ある因子が地球―大気システムに出入りするエネルギーのバランスを変化させる影響力の尺度であり,気候を変化させる可能性の大きさを示す。放射強制力は,1平方メートル当たりのワット数(Wm
-2
)で表される。
ppm(100万分の1),ppb(10億分の1)は乾燥空気の全分子数に対する温室効果ガスの分子数の割合である。例えば,300ppmは,乾燥空気の分子100万個中に温室効果ガスの分子300個があるということである。
物理に基づく高度な気候モデルは,将来の気候変化を予測するための主要な道具である。すべてのシナリオのすべての範囲について調査するために,気温と海面水位について高度な気候モデルと同じ応答をするように調整された簡便気候モデルを使用した。これらの予測結果は,七つの気候モデルと同じ気候感度と海洋の熱吸収量を持つように調整された簡便気候モデルによって得られている。ここで使用した簡便気候モデルの気候感度は1.7〜4.2℃の範囲で,広く容認されている1.5〜4.5℃という気候感度の範囲とほぼ一致する。
この気温の上昇量の不確実性には,放射強制力の予測に対する不確実性(例えばエーロゾルの強制力の不確実性等)は含まれていない。小さな炭素循環気候フィードバックは含まれている。
熱指数(heat index)とは,人の快適さを評価する指数で,気温と湿度から求める。
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